今回の時事正論はプリウスのペダル問題から発展し、一斉に報じられたトヨタのリコール問題について。筆者の私はクルマを乗らないので、あまり興味の無い話だったが日本やアメリカのマスコミ報道のやり方がどうもフェアではないような気がしたので思わず記事にしたためる事にした。リーマンショック以降、金融社会依存から徐々にモノ創りへ回帰するアメリカ、その後押しをするかのようにアメリカメディアの執拗なトヨタバッシング、そして広告費を大幅に削減された日本メディアのネガティブキャンペーンさながらの報道内容には流石にカチンとくる。特に日本メディア（特にテレビ）は単なる「広告ヤクザ」さながらの形相にも見えなくもない。
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因みにリコール問題へ発展したペダルの部品製造はアメリカである。にも関わらずこの叩き様は異常とも言える。トヨタの対応の遅さも否定できないが、何か陰謀めいた事をついつい考えてしまう。それは、ハイブリッドカーが流通すると困る業界が居る。もうお分かりだと思うけど、石油業界の事で陰謀論者にはおなじみのロックフェラー財団。彼らの懐が潤わなくなる商品が流通しすぎると困るものねー。それに、財政難のアメリカが社会主義化してアメリカ国産車を販売したいのにトヨタ車がガンガン売れてしまったら、結局多額の資金を投入した政治責任を問われかねない。だから執拗なまでに叩く、というと何となく説得力がある仮説になる。
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勿論、アメリカの執拗なまでのバッシングはカナダの経済紙フィナンシャル・ポスト電子版も同様の反応を示した。第三者の視点で物事を眺めたら同じような論調になるのも当然の事だ。いくらアメリカの自動車産業がほぼ国策同然だとしても、この光景は異常に見える。そして、このトヨタ叩きはアメリカ政府による中国市場拡大に向けて日本への牽制とも見て取れる。残念ながら先進国の経済成長はもはや中国・インドなどの新興国抜きにしては考えられないから、何が何でも市場を掌握したいアメリカ政府は必死だろう。しかしながら、このやり方はいくらなんでも酷い。
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日本のマスコミは今、トヨタを叩くべきではない。トヨタを冷え込ませると、その末端の企業までもが影響を及ぼし更なる経済悪化を招きかねない。いくらテレビ向け広告費がカットされても先々の事を考えたら、負のスパイラルになり益々テレビ業界へ広告費を落とさなくなるだろう。まぁテレビ業界がトヨタに中指を突き立てて「広告費よこさないと、ネガティブキャンペーンやりまくるぞ！」と広告ヤクザ全開という方針ならば、それもまた企業戦略なのだろうから仕方ないけど、トヨタに儲けてもらわないと法人税収入減りますよ？いくらバカな政府も黙ってないと思うけどなｗ
